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当社は、会社法、金融商品取引法、各種法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報を迅速に開示いたします。また適時開示規則に該当しない情報であっても、当社の理解のために有効と思われる情報については積極的に開示いたします。

当社は、適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所の提供するTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じて公開し、その後、できる限り速やかに当社ホームページにも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報についても、当社ホームページに掲載する等、適時・公平・正確に株主・投資家のみなさまに伝達されるよう配慮いたします。

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当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期毎の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、事業見通しや成果あるいは予測についてコメントをすることを差し控えます。ただし、沈黙期間中に適時開示規則に該当する項目が発生した場合は、開示規則に従い適宜情報の開示を行います。

当社が発表する計画、見通し、経営目標等(ホームページ掲載の内容も含みます)のうち、歴史的事実でないものにつきましては、現時点で入手可能な情報による当社の判断および仮定に基づいています。実際の業績につきましては、さまざまな要素により、見通し等と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の限られた情報に限り言及いたします。

第三者による当社に関する予想、コメントなどについては一切責任を負いません。ただし、その内容に明らかな誤りが含まれており、資本市場への影響が大きいと判断される場合は、誤りを訂正し、正確に伝えるための情報を発信いたします。